投資信託配当なしでも 確定申告の必要性
投資スル子です。
わたしたち会社員は、一般的に税金に疎い。（わたしだけ？！）
疎くなるように育てられてる。なぜなら自分で納税手続きをすることはないから。
勤務先が給料から所得税、住民税を源泉徴収してくれる。
さらに年末調整で、源泉所得税額と所得税額の過不足を調整してもくれる。
（年収高い人は別ですが）
なので、逆に学ぶ必要がある！
今日は投資信託にまつわる税金をまとめます！
（目次）
投資信託にかかる税金
税金は投資信託で得られる利益にかかる。
税率は、合計20.315%。
その内訳は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%。
細かくは利益そのものの金額ではなくて、(利益－購入・売却（解約）にかかった諸費用）×20.315%
＊諸費用＝解約手数料（信託財産留保額）など
利益は大きく２種類
- 分配金：投資信託の運用によって得た利益が決算時に投資家に分配される。「普通分配金」は課税対象。「特別分配金」は非課税。
- 譲渡益：投資信託を売却（解約）したとき発生。売却時の基準価額が購入時の取得単価を上回るなら、課税対象に。下回った場合は譲渡損となり課税対象外。
特定口座
それでは自分で納税作業をしないといけないかというと、しなくてよい便利な仕組みが用意されています。金融機関で口座を開くとき「特定口座」というのを選ぶことができます。
「特定口座」とは何ですか? | C.投資する | 一般社団法人 全国銀行協会
投資商品を保有する際に用意されている口座のひとつです。金融機関が私たちに代わって、保有する投資商品の譲渡損益を計算して「年間取引報告書」を作成するという特徴があります。
「一般口座（あるいは総合口座）」と「特定口座」のどちらの取り扱いにするかを選択することになります。一般口座では、それら商品を売却、償還した場合の確定申告について、自分自身で年間の譲渡損益等を計算し、確定申告をすることになります。
一方、「特定口座」では私たちに代わって、金融機関が確定申告に必要な「年間取引報告書」を作成します。さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、前者を選択すれば確定申告そのものが原則不要となります。後者であれば、自分自身で確定申告を行う必要があります。
源泉徴収あり口座でも確定申告が必要なことも
わたしも源泉徴収ありの特定口座を使っています。
なので、何もしなくていいんだ～！*1
と思いきや、この説明には続きが…
ただし、「源泉徴収あり」を選択しても、譲渡損失の繰上控除や一般口座、他社の特定口座との損益通算を行う場合は、確定申告が必要となります。
SBI証券の説明にも次のようにあります。
（注）特定口座を開設された場合でも「一般預り」の株式を売却いたしますと、取引報告書等の書類にてご自身で確定申告を行なう必要が生じる場合があります。また、税制改正による課税の特例や優遇措置を適用される場合には、お客様ご自身での確定申告が必要となります
でも「わたしは分配金なしの投資信託ばかりで積み立てしっぱなしだから不要だな～」
と高をくくっていましたが…よく考えると、去年、楽天からSBIに手動集約したんですよね。
つまり、証券会社移管せず、楽天の方を解約して、その分SBIで積みなおしたんです。
これ、よく考えると「特定口座が複数ある」ということです。
つまり・・・・
どちらかで損失が出ていて、片方で利益が出ているなら「口座間の損益通算」して払いすぎたかもしれない税金還付が可能になります。
検証！
これ、今更なんですが去年分、今頃気づいたんですよね。。確定申告は過去２年分まではOKのはずなんで・・改めて確認するぜ。
そう。楽天…「グローバルAIファンド」という冒険に出て失敗したんですよ。マイナス15万！！SBIの利益8万を相殺できそうじゃないか！！
ということで。本日はこれまで…調べつかれた。
*1:´∀｀
